大網白里市議会 2018-09-27 09月27日－05号
今回、私が決算を認定できないと申し上げた理由は、この地方自治法及び地方財政法違反が明らかな、違法な事業支出は決算認定できないということでございます。 以上、私はここに平成29年度一般会計決算認定についての反対の意見表明といたします。 同様の理由で、国民健康保険特別会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算にも反対を表明して終わります。 ○議長（岡田憲二議員） ほかに希望者はありませんか。
今回、私が決算を認定できないと申し上げた理由は、この地方自治法及び地方財政法違反が明らかな、違法な事業支出は決算認定できないということでございます。 以上、私はここに平成29年度一般会計決算認定についての反対の意見表明といたします。 同様の理由で、国民健康保険特別会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算にも反対を表明して終わります。 ○議長（岡田憲二議員） ほかに希望者はありませんか。
今回私が決算を認定できないと申し上げた理由は、この地方自治法及び地方財政法違反が明らかな違法な事業支出は、決算認定できないということでございます。 同様の理由により、国民健康保険会計決算及び後期高齢者医療保険会計についても反対の表明をいたします。 以上でございます。 ○議長（岡田憲二議員） ほかに希望者はありませんか。
地方財政法違反を持ち出すまでもなく、許しがたい行為です。地域住民が求めているものではなく、土木建設業者がもうかるような今回の津波避難タワーをこれでもかこれでもかと強引に進めるのに何か市長にメリットがあるのでしょうか。使える税金に上限がある中で、このようなでたらめをやることで、実際に必要な津波避難計画に必要とされる予算が削られていくことに憤らずにはおれません。 設計費は専決処分でした。
率直に言って、地方財政法違反の疑いのあるとんでもない乱脈会計であり、許されないことだと考えますが、いかがでしょう。 根戸小増築に当たり、その費用負担と財源内訳をめぐり、４人の市民から監査請求が出されました。市民の措置請求は共通して、長谷工の負担金２億４，０００万円がありながらその分までも含めて起債をするという市の誤りを是正し、不当な公金の支出を未然に防止することを求めたものです。
それを市が厚意で何かをやるということは、地方財政法違反といううるさい問題もあるわけです。強い県が弱い市に対してそういう根拠なしの財政負担を強要したと、そういうことをしてはならない。補助を出すのはよろしいんです。
その場合に、道路を含むような枠組みの広域大同合併が望ましいと言ってきたわけですが、最終的にわかりましたことは、この合併特例債は県の事業に対する負担金には使えないと、これはもともと地方財政法違反であるということがわかりました。
国の地方財政法違反や当局の土地購入に係る利息をそのままにしておいて、市財政が大変だということで職員の給与を切り下げていくやり方は、勤労意欲にも大きな影響を及ぼし、正しいやり方ではない。１、職員を合理的に減らし人件費を削減していきたいといいながら、当局は中間の管理職だけどんどんふやしている。これでは業務がスムーズに進まず、かえって混乱してしまうのではないか。との意見がそれぞれありました。
国の地方財政法違反や当局の土地購入に係る利息をそのままにしておいて、市財政が大変だということで職員の給与を切り下げていくやり方は、勤労意欲にも大きな影響を及ぼし、正しいやり方ではない。１、職員を合理的に減らし人件費を削減していきたいといいながら、当局は中間の管理職だけどんどんふやしている。これでは業務がスムーズに進まず、かえって混乱してしまうのではないか。との意見がそれぞれありました。
ですから、歳入の見通しは、とてもこんなことは確保できないわけですから、私は地方財政法違反の内容になっていると思うんです。
ですから、歳入の見通しは、とてもこんなことは確保できないわけですから、私は地方財政法違反の内容になっていると思うんです。
私は、これは地方財政法違反だという立場をとるんですね。本来地方自治体の財源不足に対しては、国が責任を持って措置をとる。これが今回13年度からは、少なくとも半分は自治体がそれぞれが借金をしなさいということで、もちろんその元利償還については、手厚い交付税上の措置がとられるとしても、地方自治体の借金であることは間違いないわけであって、このことについてのもたらす意味、市長はどのように考えているのか。
何か地方財政法違反云々ということですが、これはございません。 〔税務部長萩原忠君登壇〕 ◎税務部長（萩原忠君） 所管についてお答え申し上げます。 まず、水路価路線につきます経過並びに今後の方針ということでございますが、水路価方式というものは、水面利用の加算方式というものでございまして、これにつきましては従来から論議の的になっておるところでございます。
県立高等学校地元協力金は、市民要求にこたえるための自主的な寄附金であり、地方財政法違反とする修正案には反対である──との討論が行われました。 次に、市政会の委員から、修正案につきましては、市立幼稚園建設、中学校給食実施は、市長の政策に反するものであり、自治省通達の予算の趣旨を損う修正に該当する。